5市町村は路線バスを支持

一方、行橋市など5市町村は「路線バス」を支持。

今後30年間の赤字に対し、それぞれの自治体の負担がBRTよりも低いことが主な理由です。

行橋市・工藤政宏 市長
「総合的に考えた時に（財政の）負担というものは今でも大きいし、さらに大きくなっていくことは比較的簡単に想像できますので、優先すべきは持続可能性。ずっと交通手段を確保していく。これを考えたときにバスというものが最も現実的であると判断した」

沿線の9つの自治体のうち、過半数の5つの自治体が「路線バス」を支持していますが、「路線バス」にも高いハードルがあります。