2025年には“入学料の負担軽減”を文科省が通知　実際に動いた大学は？

高柳キャスター：
問題があるのではないかということで、2025年6月、文科省が私立の大学や短大に通知を出しました。

【文科省の通知】
（1）学生や保護者に理解されるように積極的な説明
（2）学生の経済的な負担軽減のため入学料の抑制に努める
（3）入学しない学生の入学料の負担軽減に努める

2025年12月に、私立の大学や短大に「入学しない学生の入学料について」アンケートを実施しました。全836校中210校が「何らかの措置をとる、検討する」と回答しています。

辻本記者：
ただ詳しく見ると、「2026年の受験から対応する」と回答した大学は83校で、全体の1割程度で、必ずしもすぐに多くの大学が措置を講じているわけではないということです。

2026年の受験から実行に移した大学を2校紹介します。

▼東京純心大学
全額返金

▼文化学園大学
10万円を差し引いて返金

出水キャスター：
入学金という大きな金額で入学意思を確かめるのではなくて、もっと違うやり方で大学に対して魅力を学生さんが感じられるような施策ができるといいですよね。

石田健さん：
大学側も当然ビジネスであるという意味では、より多くの入学者を集めたい。特に大学全入時代においては競争も激しくなっています。

もちろん、ビジネス的な観点も重要ですが、本来は教育機関であるということを考えると、お金で人を惹きつけるのではなく、教育の質やどんな研究環境を提供できるかといった点で、大学が選ばれる状態が健全寄りだと思います。

既存の大学の中でどう競争するかではなく、どういった教育、そしてどういったその先を提供すれば、よりよい人材が育つかというところを考えて欲しいです。

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＜プロフィール＞
辻本志郎
TBS報道局社会部　文部科学省担当
子ども3人 教育費に震え止まらず

石田健さん
ニュース解説メディア「The HEADLINE」編集長
鋭い視点で政治・経済・社会問題などを解説