宮崎県の2月定例県議会は、物価高騰対策などを盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を可決しました。

10日の本会議では、今年度一般会計補正予算案など37の議案が可決されました。

一般会計の補正額は、事業の不用額、いわゆる「執行残」などに伴い、およそ15億6000万円の減額となっています。

一方、物価高対策には170億円余りが計上されました。

このうち、子育て世帯に対しては、国が支給する子ども1人あたり2万円の給付金に県が独自に1万5000円を上乗せします。

また、去年11月の最低賃金引き上げに対応した企業には、従業員1人あたり7万円を支給します。

2月県議会は、今月19日まで開かれます。