来年度私立高校の授業料の実質無償化が予定される中、全国的に公立高校の進学者数への影響が懸念されています。こうした中、県は、公立高校の魅力向上を先導する「パイロット校」を選ぶ方針を示しました。

AIなどデジタル技術の急速な普及や、過疎・少子高齢化がより深刻化する2040年に向け、国は高校教育の抜本的な見直しを進めています。来年度、私立高校の授業料の実質無償化が予定される中、公立高校への支援の拡充もそのひとつで、人材育成の改革を図ることにしています。

AIなどを使って地域課題を解決できる人材などの育成がイメージされており、きょうの県議会で県教委は、県全体の改革を先導するパイロット校を選ぶ方針を示しました。

（地頭所恵教育長）「大学、産業界などと連携協働し、専門家の継続的な指導による幅広い視野を持った職業人材の育成や、これまでの発想にとらわれない取り組みが求められている」

県は新年度予算案に3800万円あまりを計上して、公立高校の中からパイロット校を選ぶための体制づくりをすることにしています。