長野県内の1月の有効求人倍率は、前の月と同じ1.25倍でした。

産業別の新規求人を前の年の同じ月と比較すると製造業で11パーセント、卸売業・小売業も7パーセント上回った一方、建設業やサービス業などは前年同月を下回りました。

長野労働局は会見で、製造業に関してはアメリカの相互関税の影響は限定的なものに留まったと見る一方で、現場からはレアアースの輸出規制など日中関係の悪化を懸念する声も聞かれるとしました。

雇用情勢については「堅調に推移している」との判断を2年9か月連続で据え置くとともに、物価上昇等の影響を注視する必要があるとしています。