宮崎県新富町は、航空自衛隊新田原基地に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35Bの騒音対策として、町民1人当たり年間2万円の給付を盛り込んだ新年度予算案を町議会に提出しました。

予算額は、4年間でおよそ13億円となっていて、町の自主財源でまかなうとしています。
町民の反応を取材しました。

3日、開会した新富町議会で町側から提出された新年度予算案には、去年8月に自衛隊として初めて新田原基地に配備されたF35Bの騒音対策として、町民1人当たり年間2万円の現金給付が盛り込まれました。

（新富町　小嶋崇嗣町長）
「耐える町民の皆さまへ精神的、物理的、負担の軽減対策として一人一人への現金給付をためらうことなく講じてまいります」

1人当たり2万円の給付は、鹿児島県の馬毛島の自衛隊施設の完成が遅れ、訓練の回数が増加する2029年度までの4年間、毎年実施され、予算額は、4年間でおよそ13億円となっています。

給付のための予算は町の自主財源でまかなうということです。

（新富町　小嶋崇嗣町長）
「国が防音対策だったり、騒音区域の見直しだということを行ったとしても、年数がかかってしまうと被害を受けているのは、今、現状だという中で、住民の皆さんにとって何か支援ができないかということで、大きな決断をしたということでございます」

今回の対策について町民の反応は。

（町民）
「一時的ななぐさめじゃないかな」
「2万円。じゃあそれでいいかといわれても、何とも言えない部分はありますね。それで騒音がなくなるわけではないですもんね」
「2万円より飛行機をどうにかしてもらったらいいと思いますけど。2万円くらいじゃダメです」

新田原基地では、今年度、F35Bが8機配備され、来年度は4機の追加配備が計画されています。

最終的には2031年度ごろにおよそ40機となる見通しで、新富町は騒音対策について、引き続き、国との協議を続けていきたいとしています。