放射性廃棄物の最終処分地をめぐり、国が東京・小笠原村に文献調査を申し入れると発表したことについて、東京都の小池知事は「小笠原村の村長がどのような対応をされるのか注視したい」と述べました。

きょう、国は原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分地をめぐり、東京・小笠原村に日本最東端にある「南鳥島」の文献調査を申し入れると発表しました。

文献調査は地域の文献やデータを調査し、最終処分地の選定に向けた議論を進める資料として利用されます。

この申し入れをめぐり、東京都の小池知事はきょう、記者団の取材に対し「（小笠原村の）渋谷村長がどのような対応されるのかについては都として注視をしていきたい」と述べました。

また、国は知事や自治体が反対した場合、ボーリング調査などを行う次の「概要調査」には進まないとしていますが、現時点の意向については「まず、国の方からの申し入れがあったという時点。注視をしていきたい」と述べるにとどめました。

一方、小笠原村の渋谷村長はコメントを発表し、「事前の相談を受けた際には、国とNUMO（原子力発電環境整備機構）には、速やかに説明会を開催し、村民に丁寧な説明を行っていただくことをお願いしました」としたうえで、申し入れについては「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断してまいります」としています。

村は経産省やNUMOとともに、今月14日と15日に文献調査の内容などについて、村民向けの説明会を開催する予定です。