「マイナカード」で出来ること　「マイナ保険証」普及方法に疑問の声も

■あの手この手で普及促進　「1万円分商品券」配布の自治体も

カード申請で最大2万円分付与される「マイナポイント」第2弾なんですが、2022年12月末までとされていたのが、2023年2月末まで延長されることになりました。こういった国の取り組みに加えて、自治体でも様々な取り組みが行われています。

まずは、マイナンバーカード交付率ランキングワースト3位（45.5％）の高知市。「マイナンバーカード商品券キャンペーン」というものが12月22日に始まりました。抽選で2万人に1万円分の商品券が配られるということなんです。これは高知市で使えるもので、応募期間は2023年の2月28日までとなっています。
他にも、対象者全員にもれなくプレゼントという自治体もあります。それが茨城・守谷市です。0～18歳の申請者に「子育て王国わくわくポイント」という守谷市で使えるデジタル通貨1万円分が付与されるということです。申請期間は2023年1月20日まで。国の2万円分のポイントと合わせると3万円分になるので、これはお得ですよね。

一方で、日本一の普及率の自治体についても見ていきましょう。宮崎・都城市では普及率が87.5%なんです。なぜ日本一なのか？取り組みとしてはインターネット申請などが難しい方向けに、データの入力や写真撮影を市の職員が手取り足取りサポート、「マイナちゃんカー」で自宅や企業へ出張し1人からでも利用可能なサービスを行ってくれるということなんです。この「マイナちゃんカー」は、車の後ろの部分を開けると水色の背景になっていて、ここですぐに写真撮影することができるということなんです。

さらに、こんな独自の活用法も行っています。