原油の安定供給が懸念されるなか、高市総理はさきほど、石油由来の医療物資などを生産するアジアの供給体制を維持するため総額およそ1兆6000億円の金融支援をおこなうと表明しました。

高市総理
「私からは域内のサプライチェーン強靱化を目的にアジアエネルギー資源供給力強靱化パートナーシップ、通称『パワーアジア』を発表いたしました。金融面での協力などを行うものでございます。協力の総額は約100億ドルでございます」

アジアのエネルギー問題を議論するAZEC＝「アジア・ゼロエミッション共同体」関連の首脳会合がきょう午後、オンラインで開催され、高市総理は総額およそ100億ドル＝1兆6000億円規模の金融支援を表明しました。

これにより、ASEAN＝東南アジア諸国連合の1年分の原油の輸入に相当する最大およそ12億バレルの原油や石油製品の調達が可能となるとしています。

日本では医療用の手袋など、石油由来の重要な物資の多くをアジアに依存していて、中東・ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、この金融支援を通じてアジア各国が原油調達を円滑におこなえるよう後押しすることで、日本の安定的な物資の確保にもつなげていきたい考えで、高市総理は「アジア各国のサプライチェーンを支えることがそのまま日本経済の強化にも繋がる」と強調しています。