マイナンバーカードで利用できること、利用できるサービスが徐々に増えています。12月23日に、交通系ICカードと連携で公共交通など住民割引を受けられることが閣議決定されました。「マイナ保険証」普及に向け、政府は2024年秋に従来の健康保険証の廃止を決めました。スタジオで詳しく見ていきます。

■広がる“マイナカード”活用　普及方法に疑問の声も

山形純菜キャスター:
マイナンバーカードで出来ること、利用できるサービスが徐々に増えています。12月23日に閣議決定されたのが、交通系ICカードと連携することで公共交通などで住民割引を受けられるということです。それから、健康保険証との一体化、2023年1月からはコンビニのセルフレジで年齢確認が必要な商品、お酒やたばこなどを購入することができるようになります。2023年5月からはAndroidのスマートフォンに機能搭載することもできるんです。2024年以降は運転免許証との一体化もされるということです。

健康保険証との一体化、「マイナ保険証」の普及に向け、政府は2024年秋に従来の健康保険証を廃止することを決めました。「マイナ保険証」対応の医療機関で従来の保険証を使った場合、窓口負担を一時的に引き上げる方針なんです。例えば3割負担の場合、初診や再診の時、「6円」負担が増えるということです。期間は2023年の4月～12月までです。

この方針についてSNS上では、
「従来の保険証使うと負担額が増えるってマジ？？」
「マイナカードって任意なのに、なんで保険証の窓口負担を増やしてマイナ保険証を優遇するのよ」
「普及をさせたいのはわかるが、ここまでやられると抵抗感がある」と、批判の声も上がっています。

井上貴博キャスター:
いかにインセンティブを与えるかというやり方なんでしょうけど、マイナンバーカードに否定的な方からするとやはりアレルギーは相当強いんだろうなと思います。

山形キャスター:
現在のマイナンバーカードの申請件数は約8000万件。ただ、人口に対する申請件数率で見ていくと、6割強、63.7%です。政府の目標は「令和4年度末（2023年の3月）までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」ということです。
岸田総理は12月20日、「申請数が約8000万件に達しましたが、全ての国民への普及には道半ばです」と話しています。
では、マイナンバーカードの普及を増やすために国だけではなく自治体もいろいろ動いているということで、3コマで見ていきます。