去年12月に初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、発表時に防災対応を行なった住民は4割程度にとどまったことが政府の調査でわかりました。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北日本の太平洋沖で基準以上の地震が起きた場合に普段よりも巨大地震が起きやすくなっているとして注意を呼びかける情報で、去年12月に初めて発表されました。

これを受け、内閣府は今年1月から2月にかけて、防災対応の対象となる自治体やその地域の住民などを対象にアンケート調査を行いました。その結果、具体的な防災対応が住民に浸透していないことが浮き彫りになりました。

発表時の受け止めについては「戸惑いはなかった」とする住民が4割あまりだったものの、実際に行った防災対応としては「日頃からの備えがあるため何もしていない」や「日頃の備えはないが何もしていない」と答えた人が約6割で、何らかの対応をとった住民は4割程度にとどまっていたということです。

特に、この情報で呼びかけられる特別な防災対応である「枕元に防災グッズを置くなどすぐに逃げられる態勢をとった」と答えた住民は、1割に満たなかったということです。

こうした結果を踏まえ、内閣府の担当者は「情報が防災行動に繋がっていなかったことが課題。どのような行動をとってもらいたいのかを明確にして、周知広報を徹底していきたい」としています。

その上で、政府は「まずは日頃の地震への備えをきちんとやってもらうことが大切。『防災を日常に』を標語に啓発していきたい」としています。

一方、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」をめぐっては、坂井前防災大臣が名称の変更も視野に検討するよう内閣府に指示したことを踏まえ、名称についても議論が進められていました。

これについても今回のアンケートで意見を募集したところ、およそ9割の自治体が「現状の名称のままで良い」と回答したということです。理由としては、▼これまでの周知活動が無駄になることや、▼名称を変更すると情報の内容そのものが変わったと誤解されるおそれがあることが挙げられたということです。

この結果を受け、内閣府は「情報名称を変更せず現状の名称を維持する」としています。