文部科学省は部活動地域移行の「来年度から3年かけて完全移行を達成する」という目標について、3年間にこだわることなく「できるだけ早期に移行してもらう」ことに変更したと発表しました。

文科省では当初、来年度から3年かけて土日の学校での部活動を地域に完全移行することを前提に、来年度は全体の約3割の部活動の移行に必要な予算を概算要求していました。

しかし、自治体からは「3年間での移行達成は現実的には難しい」「まずは合同部活動の実施など地域連携の取組から始めるといった多様なやり方がある」という意見が多く寄せられたことから方針を変更しました。

3年間で全ての自治体が移行を完了するという意味を込めた「改革集中期間」という名称も「改革推進期間」にしたということです。