アメリカの半導体大手、マイクロン・テクノロジーの日本法人、マイクロンメモリジャパンの東広島市の工場で、工場に隣接した土地の造成工事が始まっています。次世代半導体の今後の量産に向けた動きとみられます。

関係者によりますと、マイクロンは2029年度にかけ、半導体の次世代DRAMと、AI向け高性能メモリーを量産する計画で、1兆5千億円を投資し、経済産業省が最大5360億円、助成します。

東広島市にある広島工場では、工場西側の土地で造成工事が始まっています。敷地面積は、約9.5ヘクタール。東広島市に開発許可を申請したのはマイクロンメモリジャパンで、予定建築物の用途は工場などとしています。現地の標識では、工事は2028年2月までの予定となっています。

半導体は生成AIを中心に需要が高まっていて、今後の量産に向けた工場の増築を計画しているものとみられます。

地元では、具体化に向けた動きに期待が高まっています。

東広島市　高垣広徳市長
「県とともに半導体の拠点として、この地域をしっかり育てていきたいという思いの中で、いろんな活動をしてきたが、それが形として実ってきたかというふうに思っている。しっかりと国や県と連携しながらやっていきたい」

東広島市では今後も最大限支援し、道路や産業団地などのインフラ整備に取り組みたいとしています。

また、広島商工会議所の松藤会頭は「地域経済に大きく寄与いただけるものと大いに期待しています」とコメントしています。