「責任ある積極財政」の実現可能性

ーー高市総理の施政方針演説では成長のスイッチを押して押してとおっしゃってるように、やっぱり経済が半分ぐらい占めてましたね。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
そうですね。元々高市総理ご自身がそこに思い入れを持っておられるっていうことと、やっぱり今回の選挙は、経済のことや財政運営責任は積極財政そういうものを主に訴えて勝った選挙なので、やっぱりその民意にしっかり従った運営をしていこうという、その両方だと思います。

ーーもう一つは、消費税減税、給付付き税額控除これどうするかっていう国民会議を作って、今日（2/26）からでももう始めるということですが、今のところチームみらいだけしか参加してない。これで国民会議と言えるのかなっていう指摘もあります。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
私はまずやっぱり早く議論をスタートした方がいいと思っていました。

これは党の見解というよりも私の意見ですけど、消費税とかも、本当にこの令和8年度内にスタートするなら、周知期間がかなり短くなりますんでそういう意味では制度のスタートを早くやって、その議論の様子をなるべく透明化して予見可能性を国民の皆さんに持っていただくっていうようなことをやった方がいいと思っていましたので、確かに完全な形ではないかもしれませんけれども、今回のスタートは総理の思いでされたんだというふうに思ってます。

併せてシステムの議論もしっかりやった方がいいと思うんです。我々はコロナのときに給付っていうのにものすごい他の国と比べて時間がかかりコストもかかっている。それで本当に困っている人に本当に必要なときに必要な支援が届かないという経験をしたからには、今回の給付付き税額控除のときには、そのシステムも最初から議論することが大事で、今回、国民会議ではデジタル大臣が最初から入るという形になってます。

ーー給付付き税額控除が本命であって、その間の消費税減税っていうのは高市さん本気でやるのかなっていうのはいかがですか

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
確かに給付付き税額控除の議論をしようということで、そもそもこういう超党派による会議体を作ろうということでしたので、まさに本丸としては給付付き税額控除だと思います。給付付き税額控除がどれぐらい早くできるかにもよりますが基本的にはやっぱり一定の年数のインターバルができちゃうと思いますからそういう意味では消費税で物価高対策っていう形にはなろうかと思います。

ーー消費税減税をしたら、それこそ財源がいくらあっても足りない、ただ特例公債の発行しない。そんなことでできるのかどうかってのが一番の問題だと思うんですけど、そこら辺はどうなんですか。

鈴木英敬 政調会長特別補佐：
そうですね。全体として今回の責任ある積極財政はですね、しっかり必要なときに必要な投資をして経済成長を作っていって、税率を上げずとも税収でしっかり賄っていくような形にしていこうということ。

それから政府債務残高の対GDP比ですね。成長率が分母のですね成長率より債務残高の伸びが下回っていれば、この政府債務残高の対GDP比を下げることができますので、そういう意味ではそれでは将来に対する財政の持続性も確保することができると思いますから、なんていうか、国債の発行自体が駄目だというよりは、その成長率との見合いの中で、その財源として国債を出していけばいいと思ってますので、財源がないということはないと思いますし、一方で総理も片山さつき大臣に日本版DOGEで「政府の予算、あるいは所得の効率化そういうものもしていけ」というご指示もしていただいてますから、それらを両輪としながら、財源を確保していくということだと思いますね。

まさに財政運営をこの単年度の赤字か黒字かって言ってたものを、複数年度で、そして対GDP比として考えるとか、非常に大きな転換だったこともあって、総理はあの選挙で「そういうやり方にしていいかということを問いたい」ということをおっしゃってたんだと思います。ですので大変なチャレンジではあると思いますけれども、緻密にやっていきたいと思います。