高市総理「今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行っていく」

高市総理
「決して許容できず、極めて遺憾です。そのため、我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めています」

高市総理は26日、参議院・本会議でこのように話したうえで、「措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っている」と説明しました。

また、高市総理は「今般の措置にかかわらず、特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向けて、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めている」と話したうえで、「中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通は重要です。我が国としては貿易管理措置に関するものも含めて、中国との様々な対応についてオープンであり、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行っていく」との考えを示しています。