原子力規制委員会は2月18日、原子力発電所に義務付けているテロ対策施設の設置期限を延長する方針を決めました。女川原子力発電所2号機でも期限が迫っていて、東北電力の石山一弘社長は25日、「議論を注視したい」と述べました。

東北電力・石山一弘社長
「今後も議論が継続されることになったので当社としては議論の動向を注視していきたい」

東北電力の石山一弘社長は25日の定例会見でテロ対策施設の設置期限の延長に期待を寄せました。
原子力規制委員会は2月18日、原発に設置を義務付けている「特定重大事故等対処施設」について設計・工事計画の認可から5年としている設置期限を延長する方針を決めました。

東北電力は女川原発2号機で現在の期限までの施設の完成は難しいとして、2026年12月から1年8か月の間、運転を停止することを決めていて、これにより1か月あたりおよそ60億円の収支の悪化を見込んでいます。
期限が延長されれば女川原発2号機の運転は継続されますが、電気料金への影響については現時点では不明だということです。

また、25日は2027年度の東北電力と東北電力ネットワークの採用計画が発表され、新卒採用は合わせて280人程度を予定しているということです。