宮城県議会2月定例会は25日、代表質問が行われました。この中で、村井知事は「宿泊税」の活用について宿泊事業者から意見を聞く会議を2026年度も継続する考えを示しました。

村井嘉浩知事：
「『戦略的な観光地づくり』『周遊性向上のための二次交通対策』『快適な旅行環境のための受け入れ環境整備』『効果的なプロモーション展開』の4つを宿泊税活用施策の柱として重点的に取り組むこととした」

村井知事は25日の県議会代表質問で、宿泊税を活用した施策について宿泊事業者の意見を反映させたと述べました。

1月13日から宮城県内で導入された宿泊税は、素泊まり1泊6000円以上の宿泊で1人300円を課税するものです。県は2025年度、宿泊税の活用方法について事業者らと意見交換する会議などをあわせて63回開いていて、村井知事は2026年度も継続して開催する考えを示しました。

村井嘉浩知事：
「関係者のご意見を伺いながら宿泊税を活用した施策を、官民一体となって着実かつ効果的に推進し、国内外の旅行者から選ばれる観光地としての魅力向上に全力で取り組む」

村井知事はこのように述べ、税を有効活用して観光振興を進めると強調しました。