衆院選後、初となる連合静岡と立憲民主党、国民民主党の静岡県連の三者協議が2月24日に開かれました。

衆院選を総括するとともに、今後の協議の枠組みについて検討し、新党「中道改革連合」の県連組織の在り方などが明確になるまで、三者での協議を見送ることを決めました。

連合静岡と立憲と国民の県連は、24日午前、静岡市駿河区の連合静岡の事務所に幹部らが集まって三者協議を開き、衆院選の総括や今後の協議の枠組みなどを話し合いました。

今回の衆院選では、高市内閣への期待感が後押しして自民が大勝した一方、野党は大敗しました。県内でも、連合静岡が推薦を出した中道や国民の候補の多くが落選する結果となりました。

2月24日の三者協議では、立憲、国民の県連での総括を共有し、今後の協議の枠組みについては、中道の県連組織の在り方や、参議員や地方議員がどう動くかなどを確認した上で検討することが決まったということです。

静岡4区から立候補し、比例復活で当選した国民民主党県連の田中健会長は、今後の三者での関係について「特に連合の推薦議員について調整や情報交換としては引き続き必要」としつつ「中道の県連組織の在り方が不確定な部分があるので、それらが明確になってから再び話し合うことになった」と述べました。

一方、静岡8区で中道から立候補し、落選した立憲民主党県連の源馬謙太郎元代表は「党本部が2月28日に中道候補へのヒアリングを行うので、中道の党本部や県連がどうなるのか見極めたい」とした上で、三者協議の枠組みについては「連合を軸に、国民の県連とも信頼関係をつくってきたので、これからも維持したい」と話しました。

連合静岡の角山雅典会長は「2027年には地方統一選もあるので、情報共有をしながら進めていきたい。今後、中道の動きを注視しながら、枠組みを検討したい」と述べました。

今後、3月と4月の三者協議の開催を見送り、中道の県連組織の在り方などが明確になった段階で、早ければ5月にも三者での会合を開く見通しです。