アメリカのトランプ大統領が全世界に対し、10%の新たな関税を導入するなどと発表したことを受けて、専門家は企業が戦略を立てづらく、世界経済にとって悪影響となるとの見方を示しています。

アメリカの連邦最高裁が20日、トランプ政権による相互関税は違法との判決を下したことを受け、トランプ大統領は全世界に対する10%の新たな関税の導入のほか、別の追加関税を発動する考えを明らかにしました。

トランプ政権の対応について、経済の専門家は世界経済に「悪影響」を及ぼす可能性があると指摘します。

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝氏
「アメリカに対する投資は、さらにやりにくい状況が続くということと、各国の輸出企業にとっては新しく関税がかけられ、先行きの見通しが立てにくいということで、ネガティブな影響が広がっていく」

日本の企業にとってもマイナスの影響があるとみています。

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ　尾畠未輝氏
「日本企業もようやく関税の影響が見えてきて、自社の価格＝輸出の商品価格をどうするか決め始めて落ち着いてきた頃に、またこういったひと波乱があるということで、元の木阿弥に戻ったというような状況かなと」

去年の相互関税の発動の際と同じく、自社製品への関税率の計算や輸出先の変更など、再度、事業戦略を練り直すよう迫られるおそれがあるといいます。

一方、関税交渉で日本がアメリカに約束した84兆円あまりの投資については「互いに利益がある前提で決定したもので、枠組みが大きく崩れることはない」と分析。また、日本企業などがこれまで負担した関税について、手続き面から還付されることは難しいと見ています。