宮城県は、災害が起きた際の避難所への家電製品の提供について、名取市に本社を置く家電量販チェーンと協定を結びました。県と協定を結んだのは、家電量販大手のケーズホールディングス傘下で名取市に本社を置くデンコードーです。20日は高橋淳社長らが県庁を訪れ、村井知事と災害時の対応について意見を交わしました。

協定では、各市町村からの要請に応じて県を通じデンコードーからモバイルバッテリーやスポットクーラーなどの物資が避難所に提供されることになっています。協定により夜間や休日に災害が発生した場合でも速やかな支援が可能となります。

デンコードー 高橋淳 社長：
「東日本大震災から15年になるが、地震だけではなく豪雨や豪雪などの災害が非常に多くなってきている。我々のほうから提供できる時間を1時間でも早くできれば一番いい」

デンコードーは2021年にも宮城県に震災の寄付金5000万円を送っています。2025年度、県が災害時の協定を結ぶのはこれが5件目です。