アメリカの連邦最高裁はトランプ政権の「相互関税」について、違法だとの判断を示しました。

トランプ政権は「国際緊急経済権限法」という法律を根拠に大統領権限で「相互関税」を発動しましたが、アメリカ企業などが違法だと訴え、合法性が争われていました。

連邦最高裁はさきほど、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を発動することは大統領の権限を超えているとして、違法だと判断を示しました。

去年11月に開かれた口頭弁論では、保守派・リベラル派双方の判事から合憲性に懐疑的な姿勢が示されていて、トランプ政権が敗訴する可能性があるとの見方が出ていました。

今回の判断は、トランプ政権にとっては看板政策の見直しを迫られる事態です。

ただ、トランプ大統領は他の法律を根拠に同じように関税を課す考えを示しています。