宮崎市の3月定例議会が開会し、総額2040億円の新年度の一般会計当初予算案などが提出されました。

20日の本会議では、先月の市長選挙で当選した清山市長が、2期目への決意を述べました。

（宮崎市　清山知憲市長）
「『挑戦し、成長する開かれたまち～OPEN CITY MIYAZAKI～』の実現に加え引き続き、市政への信頼の確立、そして宮崎市という都市アイデンティティの確立を基本方針として掲げてまいりたい」

このあと、過去最高となる総額2040億円の新年度一般会計当初予算案や今年度のおよそ56億7600万円の一般会計補正予算案など、63の議案が提出されました。

宮崎市の3月定例議会は、来月13日まで開かれます。

【参考】
宮崎市の新年度一般会計当初予算案で注目の事業です。

宮崎市の新年度予算では、人口減少対策として、「若者・子育て応援パッケージ」と銘打って、出会い・結婚から子育て、それに、若者の就業支援に24事業45億9700万円余りが盛り込まれています。

この中で注目なのが「奨学金返還支援制度」。
30歳以下で、5年間市内に住み続ける市の認定企業の社員を対象に、最大100万円を支給します。
こちらは、新年度から受け付けを開始するということです。

宮崎市の3月定例議会は、来月13日まで開かれます。