2025年12月に東京都内のサウナ店で2人が死亡する火災が起きたこと受け、県内の同様の施設を対象とした現地調査が始まりました。


調査は都内での火災を受けて県が安全啓発を兼ねて行うもので、千曲市のサウナ施設には17日、保健所や消防の担当者が訪れました。


2025年12月に東京・赤坂の個室サウナで起きた火災では、入口のドアノブが外れて逃げることができず30代の夫婦が死亡しました。

火事を受けてこの施設では自主的にドアの構造などを確認したということです。


2月末までに行う県の現地調査はおよそ30の個室サウナが対象で、ドアの構造や非常用ブザー、緊急時の従業員との連絡体制などを確認します。


県生活衛生課・上嶋祐貴係長：「法令に定められたものではありませんが、再発を防止する観点で確認させていただきました。今後の安全対策、また衛生管理にいかしていきたいと考えております」


このほか県はサウナの有無に関わらず、県内の宿泊施設や公衆浴場などおよそ7000施設を対象に同様の調査をインターネットを使って今年度末までに行います。