防災対策に活用しようと公表された、宮城県内に大きな被害をもたらす4つのタイプの地震について22日、住民や建物への被害の想定が明らかになりました。このうち、太平洋沖を震源とする地震では、県内で▼5000人以上が死亡する恐れがあるとの想定が出されました。

■「対策しないと大きな被害になる」

県は、東日本大震災などで得た科学的知見を反映させた第五次地震被害想定の前提となる4つのタイプの地震について、それぞれ規模や被害などの調査を進めています。22日開いた防災会議の専門部会で県は、4タイプの地震による死者数や建物の全壊数などを明らかにしました。このうち、被害が最も大きい「東北地方太平洋沖地震」は避難しづらい冬の夕方に発生した場合、県内の死者数が▼5498人、建物の全壊と焼失の数が▼7万7612棟にのぼるという推計が出されました。一方で、県などが対策を講じて住民がより早く避難行動を取るようになった場合、津波の死者数が▼8割以上減るということです。

地震対策等専門部会　長谷川昭座長：
「何も対策を立てなければ、それだけ大きな被害になってしまうということ。きちんと対策を立てて、その被害をできるだけ少なくするということが、私たちに課せられたこと」

来年2月の専門部会では、電気や水道、道路への被害や経済的な被害額の想定をまとめるということです。県は、来年度中に最終報告書を作成し、今後の防災対策に活かしていくことにしています。