世界は日本経済に「赤信号」を出している

加藤氏が特に懸念を示したのが、選挙結果を受けた市場の反応だ。 選挙の大勢が判明した直後から、為替市場では円安が進行し、金利が上昇した。加藤氏はこの現象について、「世界が日本の財政や経済に対し『危険だ』『赤信号だ』と判断している表れだ」と分析する。

円安の進行： 輸入依存度の高い日本において、さらなるインフレ（物価高）を招く。

金利の上昇： 政府の借金利払いが増加し、財政が赤字がさらに膨らむ。また、国債を保有する地方銀行等の金融機関にとっては含み損が増大し、経営不安につながるリスクがある。

また、多くの人の生活が苦しい構造的な問題として、「企業の内部留保や富裕層の金融資産は過去最高水準にある一方で、一般庶民の平均的な所得はこの10年間で年100万円近く目減りしている」と指摘。政治が「生活を楽にする」ために減税しても焼け石に水で、本質的な解決にならない。さらにその財源が結局は国民の負担に返ってくる現状を危惧した。