去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は年率換算で実質プラス0.2％と、2期ぶりのプラス成長となりましたが、力強さには欠けたままです。

今回、辛うじてプラスに転換し、トランプ関税の影響が和らいでいることが示された形ですが、日本経済の先行きは楽観できる状況にはありません。

年率でプラス0.2％、2四半期ぶりにプラスとなった去年10月から12月のGDP。人手不足が進むなか、「設備投資」が増えたことなどが要因です。

しかし、GDPの半分以上を占める「個人消費」は0.1％のプラスと、今回も“低空飛行”のままです。

食料品の高止まりなどにより、節約志向が続いていることが表れた形です。

木原稔 官房長官
「責任ある積極財政の考えのもと、雇用と所得を増やし、強い経済を実現してまいる所存」

政府は「国民会議」をできるだけ速やかに開き、2年間の食料品の消費減税などを議論する考えですが、物価高の対応策として有効か疑問視する見方もあります。

消費を上向かせるには、持続的な賃上げと安定的な物価上昇が続いていく「経済の好循環」が必要で、長期的な視野に立って政策を進められるか、高市政権の手腕が問われます。