国の借金は過去最大の1342兆円　「国論二分」政策のゆくえは

投資サークルの学生たちは消費税の減税をどう受け止めているのでしょうか。

――高市総理が掲げる消費税減税について賛成か反対か

川西申悟さん（消費減税に賛成）
「これをやらなかったら民意に反するというのがひとつ。高市総理もそうですが『減税します』と言って『やりませんよ』となると、その分国民の期待の消失が大きい」

――なぜ反対？

常友宏明さん（消費減税に反対）
「必要な財源が本当にあるのかがまだ明確になってない部分で、個人的に反対です」

髙島起八さん（消費減税に反対）
「国はお金がポンポン出てくる魔法のマシンでもないので、将来の国債にしろ、法人税の所得税にしろ、将来的な若者の負担になるのは間違いない。個人的にはあまり嬉しくない政策」

若い世代からも上がる、財源に対する不安の声。2025年時点の国の借金は、前の年より24兆円余り増えて1342兆円以上と過去最大を更新したことが10日に明らかになりました。

一方、積極財政以外にも高市総理が実現に意欲を示す政策があります。それが、総理自らが「国論を二分する」とした政策。

高市総理
「(選挙戦では)安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。インテリジェンス機能の強化についても訴えました」

「国論を二分する」という政策で、丁寧な国会審議が行われるのか注目されます。