きょう、厚生労働省は、2026年度の診療報酬の改定内容を明らかにしました。医療機関で働く人の賃上げにつなげる内容のほか、物価高に対応する新たな制度が設けられました。

きょう、厚生労働大臣の諮問機関・中央社会保険医療協議会は、来年度の診療報酬の改定に伴う見直しの内容をまとめました。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、今回は、物価高に対応するための新たな制度が設けられ、職員の賃上げにつなげる内容となっています。

6月に行われる今回の改定では、医療機関を受診した際にかかる外来の初診料は現在の2910円で据え置き、再診料は750円から10円引き上げます。

その上で、今回から新たに「物価対応料」が設けられ、今年6月から初診と再診で20円、訪問診療で30円が、それぞれ上乗せされ、来年6月はこれが倍になります。

また、前回の改定から導入された賃上げを条件に加算できる「ベースアップ評価料」については、新たに賃上げする医療機関の場合、初診が現在の60円から、今年6月から170円、来年6月から340円に引き上げとなります。

政府は、来年度の診療報酬の改定率について、医療従事者の人件費などにあてられる「本体」を2年間平均で3.09%引き上げることを決めていて、3%を超えるのは30年ぶりです。

上野厚労大臣はきょうの会見で「大きな方向性は、物価、賃金、人手不足等の医療機関等を取り巻く環境変化への対応」「6月からの診療報酬改定の施行に向けて、引き続き準備を進める」などと述べました。