愛媛県松山市は、一般会計で過去2番目の予算規模となる新年度の当初予算案を発表しました。JR松山駅の再開発に合わせ、人の流れの活性化に向けた社会実験費用などが盛り込まれました。

今月10日に発表された松山市の新年度当初予算案は、一般会計が2351億6000万円と過去2番目の規模となっています。

(野志市長)
「令和8年度の予算編成は子育て・教育環境の充実や、防災・減災対策などにしっかりと対応しながら持続可能な行財政基盤を整え、より優しくより強い松山の実現を目指し、一人でも多くの人を笑顔にできるように全力で取り組みます」

4期目の最終年度となる野志市長、予算編成について、少子化対策や中心市街地の再整備など、掲げた公約の実現に向け意欲を示しました。

このうちJR松山駅周辺の再開発をめぐっては、土地の区画整理や東口の駅前広場整備などにおよそ41億円を計上しています。

さらに、松山市駅との間で人の流れを活性化させるため、JR松山駅から伸びる「大手町通り」で自転車専用レーンの拡大や、市内電車の電停の幅を広げるなどの社会実験を行う費用として4000万円を計上しました。

このほか、少子化対策や子育て環境の充実を図る目的で、小学校の給食費無償化にかかる費用として15億1392万円を盛り込みました。新年度当初予算案は、17日開会の市議会3月定例会に提出されます。