山梨県は災害時にし尿などの収集・運搬を円滑に行うため業界団体と協定を結びました。

2024年の能登半島地震といった近年の災害では、避難所に設置される仮設トイレの環境の悪化が感染症の拡大などにつながるおそれがあり、し尿処理などの迅速な対応体制の確保が課題となっています。

今回の協定は専門の人材や車両をもつ企業の組合と結んだもので、災害発生時に組合が避難所や被災したし尿処理施設で収集や運搬に協力し、県と連携して衛生環境の維持にあたります。

山梨県環境整備事業協同組合　山本英樹理事長：
「今回の協定を通じて県や市町村とより一層連携を深め、日頃から情報共有や意見交換を続けていくことが実際の場面で役立つと考えています」

県は市町村を含めて勉強会や訓練を重ね避難所の環境改善につなげたいとしています。