去年（2025年）1年間の特殊詐欺とSNS型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害額があわせて3241億円を超え、前年を大きく上回り、過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかりました。特殊詐欺の大半を占める“ニセ警察詐欺”は若い世代の被害が拡大しています。

警察庁によりますと、去年1年間の全国の刑法犯の認知件数は77万4142件で、新型コロナの感染拡大前の2019年を上回りました。認知件数は、2002年をピークに減少を続け、2021年に戦後最少となりましたが、その後は4年連続で増加しています。

特殊詐欺の認知件数は、去年1年間で2万7758件と前の年と比べて6715件増え、過去最悪となりました。被害額も過去最悪の1414億2000万円と前年からおよそ2倍の額で、4年連続で前年を上回り、依然として深刻な状況が続いています。

特殊詐欺の中でも警察官をかたって現金をだましとる手口の「ニセ警察詐欺」が、前の年と比べて大幅に増加し、被害額は985億4000万円と特殊詐欺全体でも69.7%を占めました。被害者は30代の数が最も多く、次いで20代となっていて、若い世代の被害が拡大しています。

また、日本だけでなく世界中で深刻化しているSNSで「必ずもうかる」などと誘って金をだましとる投資詐欺も増加しました。

投資詐欺の認知件数は、去年1年間に全国で9538件で被害額は1274億7000万円とともに去年から大幅に増加。年代別の認知件数は50代が最多であるものの、こちらも30代から40代の若い世代への被害が多くなりました。

被害者はインスタグラムやユーチューブなどで、「投資家」や「芸能人」をかたるアカウントからのダイレクトメッセージやバナー広告を通じて投資を誘われていて、その後、大半がLINEのグループに誘導され、だまされていました。

一方、外国人などを名乗り、SNSやマッチングアプリで恋愛感情を抱かせた上で金をだまし取るロマンス詐欺についても認知件数は5604件、被害額は552億2000万円とともに去年から増加しました。40代から60代の被害が全体の75.5%を占め、その6割以上は男性でした。

男女ともにインスタグラムやフェイスブックに加えてマッチングアプリでのダイレクトメッセージによる接触が多く、その後は、投資詐欺と同じく大半がLINEでのやり取りに移っていたということです。

詐欺グループの間で依然として多く使われている手口がインターネットバンキングで振り込ませるケースです。振り込みによる被害額において特殊詐欺は6割以上、投資詐欺は8割以上、ロマンス詐欺は7割近くがインターネットバンキングを利用したものでした。

また、暗号資産をだまし取るなどの手口が急増していて、被害額は前年と比べて特殊詐欺はおよそ3.5倍、ロマンス詐欺でおよそ2.5倍に上りました。

警察庁は、これらの詐欺には「匿名・流動型犯罪グループ」が関与していて、その多くが東南アジアなどの海外の拠点から、国内にいる実行役に指示をしているとみて、首謀者の摘発などに向けて対策を強化しています。

警察庁は去年、架空の人物として「闇バイト」に応募し犯罪グループに接触する「仮装身分捜査」を導入しましたが、今後は、実在しない人物名義の口座=架空名義口座を犯罪グループに渡して資金の流れを追跡する新たな捜査手法の導入を目指しています。

一方、殺人や強盗などの犯罪は1万5086件で、3.2%増えました。

また、犯罪全体の7割近くを占める窃盗犯の中で、空き家から室外機などが狙われる窃盗の去年1年間の認知件数は2020年のおよそ3倍となる1万3971件に上っていて、警察庁は背景として銅などの金属価格の高騰があるとみています。ただ、2020年から増加傾向にあった太陽光発電所の銅線など金属ケーブル窃盗の去年1年間の認知件数は1万5712件と、前年から24.1%減少。

警察庁は、去年9月に施行された長さ45センチ以上のケーブルカッターを正当な理由なく隠して所持することなどを規制した「金属盗対策法」が、犯罪の抑止に繋がったと分析しています。

このほか、ストーカー規制法違反の検挙件数は去年1年間で1546件と、2000年にストーカー規制法が施行されてから過去最多となりました。

さらに、配偶者などからの暴力などの相談件数は9万8289件と、DV防止法が施行された2001年以降で過去最多となり、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は12万2588人と、2023年に次いで過去2番目でした。

警察庁が去年10月に行った治安に関するアンケートでは、79.7%が「ここ10年で日本の治安が悪化した」と回答しました。

警察庁は「犯罪情勢は引き続き、厳しい状況にある」としています。