高市政権で進む政策を解説　③食料品消費税ゼロ「市場の懸念を注視」

　一方の食料品消費税ゼロ（２年間限定）について、高市総理は「給付付き税額控除実施までのつなぎという位置づけで、国民会議でスケジュールや財源などの実現に向けた諸課題の検討を進めていく」と説明。

　以前は「検討を加速する」という表現でしたが、「野党の協力が得られれば、夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」と話し、２０２６年度中の実現に向けたスケジュール感を示した格好です。

　白鳥教授によると、国民会議は
　▼与野党・有識者の意見を集約する制度で、
　▼与党単独で決めないことで政治責任を分散・回避する仕組み
　でもあるとのこと。

▼消費減税「来年春まで　現実的でない」？

　このため「国民会議で決めると言っている以上は、２０２６年度中（来年３月まで）は現実的ではない可能性が高い」ということです。

（白鳥教授）
「国民会議では、与野党や有識者を集めなければならず、これまでの国民会議というのは大体時間がかかっています。中間報告が出るまでに１年以上かかることもあり、（食料品消費税ゼロは）とてもではないですが１年で結論が出る話ではないでしょう」