問題になるのはマーケット＝金融市場からの見られ方…

　問題になるのは、マーケット＝金融市場からの見られ方です。財源の当てがないまま減税を強行すれば、円安や長期金利上昇といった市場の懸念を招く恐れがあるというのです。

　かつて２０２２年、イギリスではトラス首相（当時）が財源の裏付けがないまま大規模減税を実施し、通貨安・金利上昇・国債価格の下落・株安に繋がったことがあります。

　こうした懸念のなかで与党だけで進めると自民党の責任になりますが、国民会議なら『野党も賛成した』と責任を分散できる、というのが白鳥教授の見立てです。

　（白鳥教授）
　「高市総理の人気で選挙で票を集めたとしても、マーケットには海外の投資家もいます。財源の議論ができないと、この国は一体何をやろうとしているのかという話になってしまうのです」