高市政権で進む政策を解説　②安全保障「国家像の大きな転換点となる可能性」

　また憲法改正と密接に関わってくる可能性のある「安全保障」は、高市総理の肝いりの政策でもあります。

　政府は、反撃能力の保有などを盛り込んだ安保３文書について、年内の前倒し改訂に向け議論を進めたいとしているほか、防衛装備品の輸出で現在許されている「５類型」の撤廃を目指しています。

（防衛装備品の輸出規制「５類型」）
　救難、輸送、警戒、監視、掃海

▼国家像が転換する可能性

　白鳥教授は、こうした政策について「いわゆる平和主義（の立場）にかかわってくる」と指摘。
　“スパイ防止法”の新設などインテリジェンス機能の強化についても、「基本的人権の尊重にかかわる可能性がある」としたうえで、「日本の国家像の大きな転換となり得る」と述べ、慎重な議論が必要との見方を示しました。