赤沢経済産業大臣は日米の関税協議で合意したアメリカへの投資の第1号案件を協議するため、ワシントンに向けて出発しました。

赤沢亮正 経産大臣
「カウンターパートであるラトニック商務長官と対面でお会いして、日米で合意をしておりますMOU（基本合意書）を結んでいる戦略的投資イニシアティブにおける案件の組成に向けて、突っ込んだ議論を行いたい」

赤沢大臣は現地時間の12日にアメリカのラトニック商務長官と会談します。

日米の関税協議では、アメリカが設定した高い関税を引き下げる条件で、日本側がアメリカへ総額80兆円規模の投資を行うことで合意しています。

関係者によりますと、1号案件は3つのプロジェクトが候補に挙がっています。▼データセンター向けのガス火力発電所の建設や、▼原油の積み出し港の整備。それに▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造施設の建設などが検討されているということです。

プロジェクトは日米の委員会で詳細を詰めますが、最終的にはトランプ大統領が選定することになります。