高知県特別職報酬等審議会は9日、県知事や県議会議員の給与・報酬について「引き上げることが適当」と濵田知事に答申しました。県議会2月定例会で関連する条例議案が可決されれば、知事の給与は1998年以来、28年ぶりに引き上げられます。

高知県の特別職報酬等審議会は2～3年に1回、濵田知事や副知事、教育長、県議会議員らの給与・報酬などを審議する会合を開いています。9日、審議の結果が取りまとめられ、その内容が濵田知事に答申されました。

答申内容は、知事の給与月額は現行の122万円から131万円と9万円の引き上げ、副知事と議長は現行から7万円の引き上げで、それぞれ101万円と97万円に。教育長と議員は6万円の引き上げで、それぞれ84万円、83万円となります。引き上げの理由について、一般職の給料がここ3年間、上がっていることなどが挙げられるということです。

県議会2月定例会で関連する条例議案が提出され、可決されれば4月1日から施行されます。可決された場合、知事の給与引き上げは1998年以来、28年ぶりとなります。一方、知事と副知事、教育長の退職手当については、現行で据え置くことが適当であるとしています。