社員やパート従業員ら10人に2か月分の賃金を支払わなかった疑いで10日、長野市の警備会社と社長が書類送検されました。

最低賃金法違反の疑いで、長野労働基準監督署から長野地方検察庁に書類を送られたのは、長野市のテイストと60代の男性社長です。

長野労働基準監督署によりますと、会社と男性社長は、20代から70代の男性9人、女性1人の社員やパート従業員ら10人に、2024年7月分と8月分の2か月分の賃金合わせておよそ100万円を支払わなかった疑いです。

不支給額の100万円は、当時の県の最低賃金の1時間948円をもとにしたもので、実際の契約上では合わせて135万円が支払われていませんでした。

6月分までについては、支給日より遅れながらも支払われていたということです。

テイストは2024年8月に事業を停止していて、事業資金の不足が不払いの原因と見られています。