きのう（8日）投開票の衆議院選挙をめぐり、「1票の格差」が最大2.1倍を超えて実施されたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こしました。

8日に投開票された衆議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大2.1倍となり、2024年に行われた衆議院選挙の2.06倍から、拡大しています。

弁護士らで作る2つのグループはきょう（9日）、こうした状況が「投票価値の平等に反し、違憲だ」として、選挙の無効を求める訴えを東京高裁に起こしました。

三竿径彦弁護士のグループは東京都の4つの小選挙区と比例区を、升永英俊弁護士のグループは、東京や神奈川など1都11県のすべての小選挙区と比例区が対象です。

升永弁護士はきょう（9日）の記者会見で、「各国と同じように人口比例選挙にすべきだ。国際標準から逸脱した選挙をやっている。異質な選挙はもうやめよう」と訴えました。升永弁護士のグループは、ほかの7つの高裁と6つの高裁支部でも提訴しています。

「1票の格差」訴訟をめぐっては、最高裁は2025年9月、2.06倍だった2024年10月の衆議院選挙を「合憲」と判断しています。