地域に根ざした取り組みを推進します。
災害時の情報発信や地域活性化に協力して取り組もうと、日本郵便とMRT宮崎放送は包括連携協定を結びました。

6日の締結式では、日本郵便の小池信也社長とMRTの松方健二社長が協定書を取り交わしました。

今回の協定は、県内に288ある郵便局のネットワークとMRTの情報発信力を連携させることで、地域課題の解決や活性化に貢献しようと締結されたものです。

今後、日本郵便とMRTでは災害時の情報伝達やテレビ、ラジオを通じた地域の魅力発信などに取り組むとしています。

（日本郵便　小池信也社長）
「防災・減災もそうですし、地域の共有もそうですし、そういった観点を通じて日ごろの郵便局のサービスだけでない形で地元に貢献できることが一番大きなポイント」

日本郵便が民放局とこうした協定を結ぶのは全国で7例目で、日本郵便は、6日、宮崎市とも同様の協定を結んでいます。