SNSを悪用し投資を勧誘するふりをするなどの詐欺の被害が後を絶たない中、静岡県民の危機意識を高めようと静岡新聞社と静岡県警が協力し啓発活動を始めることになりました。

2月5日、覚書を締結したのは県警生活安全部と静岡新聞社です。

県内では、SNSを悪用するなどの特殊詐欺の被害が相次いでいて、2025年1年間の被害総額は約70億円と過去最多となっています。

＜県警生活安全部　高橋直人部長＞
「手口がより巧妙化、多様化していることが挙げられ、多くの被害者は、自身が被害に遭う危険性を正しく認識しないまま、適切な被害抑止対策を講じることなく、多額の金銭をだまし取られている状況が認められます」

県警は、県民の危機意識を高めるため新聞社と連携し、朝刊の社会面で毎週金曜、特殊詐欺の週間被害状況や具体的な手口を掲載し、被害の防止につなげたい考えです。

静岡新聞社は「新聞販売店と一丸となって被害件数の減少に努めたい」とコメントしています。