宮崎市役所のこれからを考える市役所改革推進委員会が開かれ、事務処理誤りの減少や男性育休率の向上など、これまでの成果が報告されました。

宮崎市では、4年前に、市役所改革推進委員会を立ち上げて外部からコンプライアンス推進参与を招き、職員の意識改革と働き方改革に取り組んでいます。

清山市長をはじめ、部局長以上が参加した4日の委員会では、事務処理誤りの減少や男性育休率の向上など、これまでの成果が報告されました。

（宮崎市　清山知憲市長）
「4年間でずいぶん変わって来たところもあります。みんなで作り上げた行動基準等に立ち返って、部長、そして、課長の皆さんと職員を巻き込んだ組織作りが必要なんじゃないかなと最近は思っています」

このほか、参加者からは「職員の当事者意識が足りない」や「対話や議論する環境が出来た」などの意見が出されていました。

宮崎市では、今後4年間に風通しの良い職場環境の実現や職員同士の対話の促進を進めていく方針で、さらなる市民サービスの向上につなげたいとしています。