国内の出生数は2024年に過去最少を記録

こうした支援制度の背景にあるのが、出生数の減少です。

厚生労働省の調査によりますと、国内の出生数は2024年に68万6061人と過去最少を記録しました。2.1前後で人口が「横ばい」になるとされる「合計特殊出生率」も、2024年は1.15まで低下しました。

支援の拡大によって子どもを産める環境を整えることが求められているのです。

＜1児の親＞
「自分の年齢も高齢なのと、収入がそんなに良くないので、もう一人大学行くまで育てるにはちょっと難しいかな」

＜2児の親＞
「土日に雨が降ったり寒かったりすると外で遊べないときがあって、そうすると室内遊び場に行きたいが、料金が高かったりとかで、気軽に市民が行きやすいような室内遊び場が増えたらいいなとは思う」

子育て政策に詳しい静岡大学教育学部の冬木春子教授は、長期的な支援の重要性を指摘します。

＜静岡大学教育学部 冬木春子教授＞
「充実した家庭生活を送れる見通しを持てるかどうかというところが大きい。ワークやライフが子どもを持ちながらも楽しめる未来像を国が示すことで、おのずと子どもを持たれる方が増えていくと思う」