「選択的夫婦別姓」をめぐるこれまでの経緯

現在日本の民法では、夫婦は同姓にしなければ婚姻が認められません。この、夫婦同姓が義務付けられている国は、世界で日本だけです。

「選択的夫婦別姓」については、30年前（1996年）に法務大臣の諮問機関＝法制審議会が導入を答申していますが、法案提出すらされませんでした。
国連の女性差別撤廃委員会は、日本に対し、これまでに4回、夫婦同姓の義務を改めるよう勧告。

2024年には、経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を政府に提言し、2025年、立憲民主党と国民民主党から別姓を認める民法改正案がそれぞれ提出されました。
立憲民主党　辻本清美代表代行（当時）
「民法改正して、同姓か別姓かを選べると。そして今まで通り、運用で通称使用も、使用したい人はできる、という」
一方で当時、対立する意見も…
日本維新の会　前原誠司共同代表（当時）
「我が党としては、同一戸籍同一氏の原則を維持しながら、改正による不利益を解消するという改革案」
28年ぶりに国会で審議入りしましたが、採決には至らず。現在も、「継続審議」となっています。

2月12日に発売される書籍『今世紀最大の理不尽それでも、結婚がしたかった』は、2回の結婚と離婚を経験した著者が、3回目の結婚に際して、「姓の変更」手続きについて、これまで以上に振り回されながら、社会と自分の関わり方について思いを巡らせるエッセイです。著者の鳥飼茜さんにお話を伺いました。