原因については、2025年2月に行われた自治体システムの標準化に伴って、新しいシステムに移行する際に委託先の業者が改修したプログラムに誤りがあったため、公的年金の収入などの情報が正しく反映されていなかったとしています。

対象となった1700人余りには、日本年金機構から2月末までに返還を求める文書と納付書が届くということですが、市では5日までにお詫びの文書を郵送するほか、システムを委託した業者ヘの改善の指示や、委託先業者の成果物への確認作業などを通じて再発防止に努めるとしています。