山形市できょう事業者や労働者の代表、県などが参加し賃金引き上げの取り組みについての意見交換が行われました。

事業者からは、商品やサービスへの価格転嫁が進んでおらず賃金引き上げが難しいといった意見が出されました。

山形労働局で開かれた会議には、県や連合山形、金融機関などの代表者が参加しました。

山形県は、去年１２月、最低賃金が１０３２円となりました。

賃金引き上げが進む中、事業者からは「人材確保のためにも賃金を引き上げる必要がある」といった声が上がる一方、「中小企業では商品やサービスへの価格転嫁が進まないことから原資の確保が難しく、賃金引上げが進んでいない」などといった現状が報告されました。

また、最低賃金の引き上げやベースアップなどで資金が不足し借入をした企業に対する県の制度の充実を求める要望も出されていました。

山形労働局　島田博和　局長「高い水準の賃上げ行っていくにあたって、まだ中々必要な原資が確保できていないということが声としてある。どういった支援策があるのかというところで行政機関、県も含めやっていく必要があると思っています」

また、会議では人口減少が続く中での人材確保についても話し合われ、首都圏に進学した学生に対し、県内に魅力的な企業があることを積極的に発信していくといった意見が出されていました。