後を絶たない詐欺の被害を防ごうと、県内の金融機関と県警が連携して情報の共有を強化する協定を結びました。


協定を結んだのは、県内に本店を置く24の金融機関と県警で、29日、締結式が行われました。

この協定は県警と金融機関が被害が疑われる顧客の口座情報をスムーズに情報共有し、被害の認知を早めるほか、店内で声がけをして未然に防ぐことなどが狙いです。


長野県警・阿部文彦本部長：「今まで以上の情報連携が推進されていくことは、県民の安全安心に大きく寄与するものであると考えています」

県内の去年1年間の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は、警察が統計を取り始めてからもっとも多く、およそ38億5000万円に上っています。