「強い経済」へ転換できるか

2025年は原材料の高騰などが影響し、食料品は約2万品以上が値上げされ物価高が当たり前になってしまった1年でした。

2026年も4月までに値上げ商品は3500品目を超える見通しです。 静岡経済研究所の恒友仁専務理事は、日本が海外の要因に左右されない「強い経済」を作れるかがカギだと指摘します。

＜静岡経済研究所 恒友仁 専務理事＞
「経済成長率は日本は1%に満たない成長。経済があまりよくないアメリカや中国も2%、4%で成長しているので、日本全体が経済を強くする、つまり我々が将来不安なくお金を使えるような環境が強い経済。ここからが経済がプラス転換するスタート地点にいる」

止まらない物価高。現場の努力や私たちの工夫が限界を迎えつつある中、政治が果たすべき役割は何なのか、選挙はその答え合わせの場です。