気が遠くなる張り替え作業

しかし、消費税が減税となった場合、商品を販売する店側は、価格の表記を変更しなければなりません。

この店では、商品によって税率が登録されているので、表記の変更自体は難しくないといいます。しかし…。

キテネ食品館月寒店 中塚誠社長
「紙代もインク代も全部かかってきますし、そこにかかる人の手っていうのもありますから、そういった部分のことも考えていくと、いろいろとかかってくる費用がある」

経費の問題のほか…なんといっても手間となるのが、張り替え作業です。

キテネ食品館月寒店 中塚誠社長
「POP(表示)を抜いて、投げて、貼って、またこれを抜いてっていう作業を…。ここだけじゃなくって全部ですね、全部という形になると、気が遠くなります…。」

ひとつのコーナーで、50枚以上貼ってある棚も。

この店では、商品の品目が多い時で約2万もあり、価格表示の張り替え作業は、1日ではとても終わらないと言います。

キテネ食品館月寒店　中塚誠社長
「一般消費者の方々にとっては(消費税減税は)いいかもしれないですけど、僕らにとってはそこにかかる経費っていう部分が重くのしかかってきますから、(減税の)大体の道しるべを提示してもらえると、こちらとしても比較的「そういうことか」と納得できる」

消費税についての各党の公約

堀内大輝キャスター
与党の自民と維新は「飲食料品を2年間0%にすることの検討を加速する」

野党は、中道が「この秋から恒久的に食料品は0%」

国民は「時限的に一律5%」

共産は「廃止をめざし、緊急に5%」

れいわと参政とゆうこくは「廃止」

保守は「恒久的に酒を含む食料品0%」

社民は「一律0%」

みらいは「消費税減税より社会保険料引き下げを優先する」

堀啓知キャスター
チームみらい以外は、対象や時期は違えど、ほぼ消費税減税一色です。では、減税すると、何が起きるのでしょうか？

堀内キャスター
野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんによりますと、軽減税率が適用されて8%となっている飲食料品の消費税を試算すると、4人家族の場合、
▽ひと月5606円
▽年間6万7272円
かなりまとまった金額になり、税率がもしゼロになると、これらの負担が軽減されます。

ただ、喜んでばかりもいられません。

税率8%から0%にすると、年金・医療・介護などの財源が年間約5兆円減少することになります。公的なサービスにひずみが出てしまうおそれがあります。

HBC選挙解説の北海道文教大学、宮本融教授は、こんな分析をしています。

▽日本は、ちゃんと税金を徴収して借金を返していく見込みがないと海外から見られると、国債の投げ売りが始まる
▽日本の財政に対する不安から、円が売られて円安に⇒輸入物価が上がり、物価高が加速する。そうなると、「減税したのに、可処分所得が実質的に減少する事態になりかねない」

堀キャスター
消費税だけが争点ではありませんが、私たちの将来にも関わることですから、よく情報収集して投票することが必要ですね。