今回の選挙で突如争点に浮上した「消費税」の減税。“財源の確保”など課題も残されています。

本当に実現できるのか。そして、消費税の減税で家計への負担は、どのくらい軽減されるのでしょうか？

“消費税10％のまま”の外食にはダメージか

高柳光希キャスター:
食料品の消費税が0%になると、▼生鮮食品などの食料品・弁当などは8%から0%になる一方で、▼外食は10%と据え置かれます。差が生まれることで、外食産業などにダメージがあるのではないかという見方もあります。

TBS報道局 経済部 蓮井啓介 記者:
当然、差ができることで外食離れが進む可能性はあります。

また、消費税は高齢者から子どもまで、一律の税率を負担するということでの公平性があるわけですから、差ができることに対する不公平感はあると思います。