2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、多くの党が公約に掲げた「消費税の減税」について、静岡県の鈴木康友知事は代替財源を示すなど「責任ある政策論争をしてほしい」と述べました。

「突然の解散、争点分かりづらい」

＜鈴木康友 静岡県知事＞
「今回、突然の解散だったこともあって、なかなか政策的な争点が分かりづらい」

鈴木知事は、27日午後の記者会見で衆院選の争点について言及しました。

多くの党が公約として掲げる消費税の減税については。

＜鈴木康友知事＞
「各党が消費減税を目玉政策に掲げておりますけれども、その対象品目とか期間だけではなくて、減税によって生じる財源不足について、代替財源をどうするかということについて、しっかり、本来はそこが論争の対象になるべきだと思いますので、責任ある政策論争をしていただければ」

鈴木知事は県内の選挙区について、特定の政党や候補者の応援はしない方針を示しました。